こんにちは。
お久しぶりです。
今回は大学生の奨学金等支援制度と少子高齢化との関連について記します。
結論を先に申します。
大学生全員を奨学金等支援制度の対象とするのが良い。
これによって、大学生は「貸与奨学金という名の借金」を背負うことなく卒業ができ就職できる。
２０歳台で金銭的な余裕ができることは、初婚年齢が下がる効果をもたらし、結果として出産数が増える。
このことは、少子高齢化対策に資すこととなる。
奨学金等支援制度が増額となるが、少子高齢化対策となるので、この増額はいずれ日本の富に還元される。
※ 結婚出産を国家経済の視点で書いております。この視点をご不快にお感じの方には失礼します。
１．高等教育機関の在籍学生数について
まずは、高等教育機関に在籍する学生数を調べました。
（元資料→「令和３年度学校基本調査」文部科学省総合教育政策局調査企画課」）
結果、４年制大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校の在籍生の合計は、３６８万４,１６４人です。
（内訳）
・４年制大学の学部学生・・・262万5,688人
・大学院生・・・25万7,128人
・専攻科・別科・科目等履修生・聴講生・研究生・・・3万5,182人
（以上が「大学」区分・・・小計291万7,998人）
・短期大学生・・・10万2,232人
・高等専門学校生・・・5万6,905人
・専門学校生・・・60万7,029人
２．「給付型奨学金」と「授業力・入学金の免除/減免」の金額について
次に「給付奨学金」と「入学金の免除と授業料の減免」の金額を調べました。（元資料と画像引用→「給付奨学金（返済不要）：日本学生支援機構」）
支援される対象は「世帯収入や資産の要件を満たしていること」との記載と伴に「住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯」という追記が日本学生支援機構のリーフレットにありました。
このブログでは、便宜的に、年収の目安が第Ⅲ区分（３００万円～３８０万円以内）の対象者の支援額を採ることとします。
（世帯年収の中央値は437万円（参考元→厚生労働省「国民生活基礎調査」の所得の分布状況）ですので、中央値と近い第Ⅲ区分（３００万円～３８０万円以内）を採りました）
この結果、学生一人当たりの「給付型奨学金は約３０万円、授業料減免は約２３万円となり、支援額の合計は約５３万円」となります。
＠５３万円×３６８万４,１６４人＝約２兆円！
２兆円と言えば、一年間のGDPの３％～４％です。
この「投資」によって少子化に歯止めがかかるならば、年間２兆円は日本の将来にとって安い投資です。
と私は考えるのですが、いかがでしょうか？
※ 空家、誰も住まなくなったお家のご相談（土地の再生）は、
→有限会社エイキまで。
３．今までの投稿一覧
「大学運営を問う」トップページ→http://www.nishogakusha.jp/toukou22
１９．教員免許更新制、２０２３年度から廃止（文部科学大臣が表明）
１５．大学入試で受験生に求める学力とは？ ーアドミッション・ポリシーは各大学に任せよー
１４．オリンピックへのボランティアを大学に通知した高等教育局長は今？