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８．新学部の作り方と官僚の大学への天下り

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）による
 修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）について

１１．（結果公表）「大学無償化法」の対象となる大学とは？

こんにちは。

すっかり秋空となりました。

気候の変化で風邪気味の方もいらっしゃることと思います。

ご自愛をくださいませ。

さて、『「大学無償化法」の対象外となる大学とは？』というタイトルのブログを５月末に公開しておりましたが、対象となる大学を文部科学省が９月２０日付け文章にて発表しましたので、お伝えします。

上記を見ますと、多くの大学が支援機関として認められたようです。

「直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合」は無償化の対象外となりますので、支援対象から外れる大学が続出するのではないかと危惧しておりましたが、本年度は多くの大学が対象外となりませんでした。

「直近３カ年において連続して」という緩和条件で救われた大学が多かったと推測します。

（直近の単年度でしたら、約１００大学が収容定員の８割を満たさない）

家の解体をお考えの方は、→http://kaitairescue-119.net/

各大学においては、定員割れにならないために、より一層の努力をしてほしいものです。

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１１．（結果公表）「大学無償化法」の対象となる大学とは？

１０．リクルートキャリアの問題点

８．新学部の作り方と官僚の大学への天下り

『リクナビDMPフォロー』における学生7983名を対象としたプライバシーポリシー同意取得の不備と、サービスの廃止につきまして

１０．リクルートキャリアの問題点

暑い夏となりました。

今日から甲子園高校野球大会です！

（画像引用：阪神球場）

さて、大学と大学生と企業の3者を結ぶ情報会社、リクルートキャリアがまた勇み足です。

競争が激しい情報業界においては、企業のニーズをつかみ一歩でも速く商品化しようとするあまり、個人情報の取り扱いにおいて不備が生じるのでしょう。

結果として、情報化の波に弄ばれる学生たちが気の毒です。

この学生たち、一時前は「被害者」と呼ばれていたことでしょうが、現代は単なる「学生の皆さま」と呼ばれるにすぎません。

不正を糾弾すべき社会の目が緩やかになってきたからだと思います。

この隙をついて人間をデータ化し商品として販売する企業にとっては、「やりやすい時代の到来」ですね。

困ったものです。

内定辞退学生を予測し、企業に販売

まずは、共同通信（KYODO8月1日20時42分配信）記事の一部を記します。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、就職活動中の学生が「内定を辞退する確率」をさまざまな個人データから人工知能（AI）で予測し、本人への十分な説明なしに企業に販売していたことが1日、分かった。　以下、略。

【少しだけ解説を加えますと・・・・・】

A社は学生を自社に引き留め内定を出し入社にこぎつけたいのですが、学生はA社の内定をもらった後も就職活動を続け何社もの面接を受けているのが実情です。

学生は、入社希望度の高いB社に内定をもらった途端、A社の内定を辞退することになります。

A社側からしますと、結果として内定を辞退する学生に対して過剰な労力をつかう無駄をなくしたいと思うのも当然です。

speedひかし、内定を出した学生が入社に結びつくのかは、当年度については蓋を開けるまで分かりません。

ここでリクルートキャリアが考え出したのが、前年度の学生の就職活動動向をデータベース化し、当年度の学生に当てはめて「内定辞退予測」を出すこと。

まるで選挙結果の当選確率を予測するみたいですね。

結果として7983人の学生データが38社に渡りました。

企業側としては、内定辞退する可能性が大きいと予測された学生に対して、辞退されないように連絡を密に取るなどの判断根拠が得られることとなります。

なお、この内定辞退確率情報ですが・・・・・

リクルートキャリの説明では、情報はリクナビの閲覧データをもとに算出したスコアであり、学生の能力を推し量るものではないとのこと。
また、「提供された情報を、合否判定に活用しないことに同意した企業にのみ提供していた」ということです。

事実ならば安心なのですが、、、、。

（画像引用：Yahooニュース）

リクルートキャリアのプレスリリースでは、

リクルートキャリアサイトの記事アドレスを記します。

8月1日

当社サービスに関する、一部の報道につきまして

8月5日

8月5日付け記事では、次のことが書かれています。

【当社の認識欠如についてのお詫び】

略

今回、多くの関係者の皆さまから、さまざまなご指摘をいただきました。何よりも学生の皆さまの「不安」「怖い」「裏切られた」といった言葉に触れることで、学生の皆さまの心情に対する当社の認識欠如こそが、根本的な課題であると認識するに至りました。
特に、学生の皆さまにとっては初めての就職活動だからこそ、不安や戸惑いを感じられることも多く、本来であれば学生の皆さまの視点に十分に寄り添うことを第一にすべきだったと重く受け止めております。学生の皆さまの心情やご状況を十分に踏まえたサービス設計・経営判断ができていなかったという強い反省のもと、今後、リクナビなど新卒学生向けサービスの在り方を、抜本的に変えていく所存です。

二箇所を太字としましたが、この２点こそ、情報を扱い新規サービスを構築する企業が欠いてはいけない一番重要なことだと考えます。

人生に一回しか体験することのない新卒就職活動。

不安を深めることがあってはいけません。

大学時代までの体験を再構築し真っ新な気持ちで新天地に歩みだす姿は、解体工事と更地の再利用をおもい起こさせます。

以下は、ご参考まで。

2015年発生、リクルートキャリアによる個人情報約3万7千件誤送信事件

（「サイバーセキュルティー．com」　2017.07.27）

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１０．リクルートキャリアの問題点

８．新学部の作り方

９．「大学無償化法」の対象外となる大学とは？

こんにちは。

令和時代になり早々に設立した法律の一つが「大学等における就学の支援に関する法律（通称「大学無償化法」）」です。

（この件につきましては、私は「３．大学授業料減免は、大学に負担させよ」で昨年６月に触れています）

「大学無償化法」について、世間、特に受験生と親においては、つぎの２点に関心が高まっています。

・「どんな入学生・在学生が支援対象となるか？」

・「支援内容は？」

大学側にとっての重要関心項目

しかし、大学側からしますと、次の１点のみが重要関心事です。

・「どんな大学ならば、無償化支援対象となるか（大学にとっての必要要件は？）」

文部科学省は、次のように説明をしています。

対象となる大学等の要件
Q　対象となる（機関要件を満たす）大学等のリストは、いつ頃公表されますか。
A　本年9月中下旬を目途に公表したいと考えています。※　対象となる大学等の要件に関しては、「機関要件の確認事務に関する指針（2019年度版）（案）」において、機関要件に関するQ&Aを掲載しています。

（以下は、文部科学省サイトのリンクです。
「高等教育段階の教育費負担軽減」の「高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q&A）」の下段）

この「機関要件の確認事務に関する指針（2019年度版）（案）」の内容をまとめますと（CLABEL引用）、無償化の対象となる大学には、次の４点が求められていることが分ります。

大学の要件

１．

実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（４年制大学の場合、１２４単位）の１割以上、配置されていること

２．

法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること

３．

授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること

４．

法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること

経営に課題のある法人の設置する大学の扱い

・法人の貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス
・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近３カ年の決算で連続マイナス
・直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合

大学にとって厳しい課題

前章の経営に課題のある法人の設置する大学の扱い（朱文字）が、大学にとっては厳しい課題となります。

私が想像するに、わけても
「・直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合」
が厳しいと考えます。

全国に７５０以上ある大学のうち、１００校程度が「在籍学生数が収容定員の８割に満たない」と聞くからです。
いわゆる「定員割れ大学」=「学生からの人気がない大学」です。

（ある調査では、７６２大学中、在学生数が定員の８割未満は１０９校）

もしも自らの大学が「大学無償化の要件に達しない学校である」ということになりましたら、受験生の評判は更に下がることでしょう。

大学が「経常費補助金で不利になる」ということがありましても、そのような情報は受験生には興味がなく見えないことです（大学サイトの情報公開ページには公開されています）。

しかし、「大学無償化の対象外の大学である」とされますことは、受験生からも見えやすい事柄です。

さて、収容定員を在学生数で充足させるためには、二つの方法があります。

１．大学を良くし、受験生の人気を上げ、受験生（在学生）を増やす。

２．収容定員数自体を減らす。

数字上の定員充足率を８割までに上げるため、２番目の禁じ手を使う大学も出てくるかもしれません。
困った大学ですが、ありそうです。

邪推すれば、文部科学省は「大学無償化」によって、大学の選別淘汰を図っているのかもしれませんね。

在籍学生数が収容定員の８割に満たない大学は、２０２０年４月に間に合わなくとも、短年で無償化の対象となるよう、良い大学作りを今日から目指して欲しいです。

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８．新学部の作り方

（５）学生の確保の見通し等を記載した書類① ② ③ ④ ⑤

８．新学部の作り方と官僚の天下り

こんにちは。

昨日3月24日、桜を観ました。

禅寺のお庭で。

（画像引用：公益財団法人「日本さくらの会」）

今回は、新しい学部を作る過程を簡潔に記します。

新学部の作り方

まずは、次章の大学を設置するための概要をご覧願います。

大学設置認可制度の概要

大学設置認可制度の概要を記します。

公私立大学等を設置する場合には，学校教育法，私立学校法の規定により，文部科学大臣の認可が必要となっています。
文部科学大臣は認可を行う場合には，大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならないこととされています。

（画像引用：文部科学省の高等教育局高等教育企画課大学設置室のページ）

新学部設置認可申請書類

申請するにはどのような事項（準備）が必要かということを記すよりも、申請時に必要な書類一覧を羅列します。

その方が事務の大変さと実態がご理解しやすいと思ったからです。

一例として、富山県立大学看護学部を記します。

（この大学を記しますのは無作為・任意です。該当大学が文部科学省サイトの一番上に載っていましたので）

以下が提出書類一覧です。

（１）基本計画書（別記様式第２号）

（２）校地校舎等の図面

（３）学則

（４）趣旨等を記載した書類① ② ③ ④ ⑤

（６）教員名簿

（７）審査意見への対応を記載した書類（６月）

（引用サイト：富山県立大学看護学部の学部等設置認可申請書（平成30年8月））

何か他に大切なことがあるような・・・・

学生数を増加させようなどの安易な気持ちで法人が新学部を設置することは、学生への不利益となります。

また、日本における大学の価値が世界と比して下がることのもつながります。

しかしながら、学校設置・学校法人審議会が申請者に求める申請書が現実とあまりにも乖離しているのではないか、すなわち形式倒れの書類づくりのための申請書になっているのでははいかと危惧します。

官僚の私学への天下りと莫大な「大学の設置等書類」
【２０２１年９月３０日　追記】

「申請書記入の手引」をご覧になるだけでも、その事務量が見て取れると思い、文部科学省のサイトをこの章で記します。

その前に、、、思いだしてください。

早稲田大学が文部科学省吉田大輔高等教育局長を不正に採用したことがありましたね。
（高等教育局は大学の設置認可や私学の補助金交付などを所管する部署です）

『元局長が所属していた高等教育局は大学の設置認可や私学の補助金交付などを所管していた部署。私学の雄である早大と言えども、逆らうことはできない。
「とにかく文科省の担当者は横柄ですよ。たとえ20代の若い人であっても文句は言えません。命令口調で頼んできて、こちらがお願いしたことは平気ですっぽかす。監督官庁ですから仕方がない」(大学関係者)』
→exiteニュース「文科省天下りで露呈早稲田大学「学問の独立」は“補助金”頼の堕落」（2017年2月1日 17:00）を引用しました。

→HAFFPOST「文科省「天下り」あっせん、早稲田大が口裏合わせに応じていた　鎌田総長は「癒着はない」と釈明」（更新 2017年01月22日 22時09分 JST）

→日本経済新聞「文科省元局長が早大教授辞職　総長陳謝「理解不足」」https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H3K_Q7A120C1000000/2017年1月20日 19:33）

→NHKクローズアップ現代「いまなぜ?　官僚“天下り”問題ふたたび」（2017年1月23日(月)放送）

→文部科学省「文部科学省における再就職等規制違反について」および「大臣訓示」（平成２９年１月２０日）

→文部科学省再就職等問題調査班「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（中間まとめ）」（平成２９年２月２１日）

→文部科学省再就職等問題調査班「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）概要（２０１７年３月３０日）」

→文部科学省再就職等問題調査班「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）本文（２０１７年３月３０日）」

→文部科学省における再就職コンプライアンスの取組

以下は、文部科学省のサイト構造です。

→１．「申請・届出書類作成の手引、記入様式など」

→２．「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和5年度開設用）」

以下に、２番目の項目「作成の手引き」のコピーのみを貼ります。

この「作成の手引き」だけでも３００ページ程度あります。

莫大な事務量が大学に求められることがお分かりいただけるかと思います。

「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和5年度開設用）」

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課大学設置室

このように、申請書の作成方法でさえ、莫大な「手引き」を読みこなさなければいけません。
ましてや、申請書の重要点・申請が通るか否かの「肝」を知るには、申請事務に長けた文部科学省OBを採用したい心情が分かります。

また、競争的研究費の獲得ノウハウをどの大学も欲しいところです。

それを善しとは申しませんが、官僚の力と社会構造が明確に示された事例だと思いましたので、この章を追記しました。

今までの投稿一覧

８．新学部の作り方と官僚の大学への天下り

・80年代から現在まで！各年代の大学生を描いた映画12選（citar）

７．大学を舞台とした映画　と　『アニマル・ハウス』

こんにちは。

今回は、大学を舞台とした映画のサイトをご紹介します。

そして、その中でもとびぬけて爆笑物の『アニマル・ハウス』について書きます。

【目次】

１．大学を舞台とした映画

２．『アニマル・ハウス』

３．日本の大学も

４．今までの投稿

１．大学を舞台とした映画

・大学を舞台とした映画作品（ウィキペディア）

（最終更新 2013年4月19日 (金) 09:00 ）

（「ヒポクラテスたち」画像引用：allcinema）

（「ある愛の詩」　画像引用：Amazon）

（「ソーシャルネットワーク」　画像引用：KINENOTE）

（「ハチミツとクローバー」　画像引用：アスミック・エース公式サイト）

大学時代は、自分と社会との関係を考える時期です。

・自分は卒業後にどのように社会と関わっていけばいいのだろうか？

・自分の今までの生き方を社会でも貫けるだろうか？

・自分が働ける場所はあるのだろうか？

戸惑うこと、迷うことが多いですね。

自分一人だけで悩まずに、映画を通してヒントを得て欲しいものです。

２．アニマルハウス

大学生活を「おちこぼれ」側から描いた傑作！

何度見ても笑ってしまう痛快映画です！

（画像引用：Amazon）

１９７８年上映のアメリカ映画。

時代設定は１９６２年です。

この年にマリリンモンローが亡くなり、ボブディランがレコードデビューを果たしています。

ケネディー大統領が苦悩する多くの写真は、同年10月から11月のキューバ危機の際に撮られたものだと思います。

（画像引用：楽習社）

映画の概要は、

物語は60年代初頭，アメリカ北東部にあるフェーバー大学のキャンパスが舞台である…

校内ではインテリで格式高いサークル「オメガ」と，落ちこぼれの学生が集まるサークル「デルタ」が熾烈な抗争を繰り広げていた．

学内で騒ぎを巻き起こす「デルタ」に手を焼いた学長は「オメガ」のメンバーと組んで，荒くれ学生達を追放しようと企てる．

ベルーシが演じる「ブルート」を筆頭に「デルタ」のメンバーは本当にどうしようもないダメ学生ばかりである…飲んだくれるわ，女子寮を覗くわ，試験でカンニングはするわ，度を超したいたずらをするわ，最低な問題児の集まりである．

しかしながら現在で言う”セレブ”を気取って学長や市長がバックについている「オメガ」のエリート集団よりも，羽目を外しはするが「デルタ」の学生達の方が個性的で自由奔放で，よほど人間らしく若者らしく感じられる．

そして「男は怒らず黙って仕返し」という誠に素晴らしい「デルタ」のスタンスに基づいて，鼻につく権力者達がこっぴどく痛めつけられて大混乱に陥るシーンは痛快の一言に尽きる．

以上、『８時だヨ！映画劇場第37 回』からの引用でした。

なお、社交組織でもある寮が大学生活を決めるとも言っても良い事情については、以下のサイトを。

・アメリカ留学を映画で予習！永遠の大学映画ナンバー1 『アニマル・ハウス』（アメリカ大学ランキング）

ご覧のように、この映画に政治性は読み取れません。

「エリート×落ちこぼれ」、「大学経営者×落ちこぼれ学生」の構図が愉快です。

３．日本の大学も

「教学の責任者である学長」が「経営に対しても重い責任を持つ」というアメリカの大学運営が、当時新鮮だったことを思い出しました。

昨今は、リーダーシップ（学内統治能力）が学長に求められています。
「科学研究費による餌で大学を釣る」のと双璧をなす、文部科学省による大学支配政策の一環でしょう。

いよいよ大学の特徴と教員の自由が奪われていっていますね。

４．今までの投稿一覧

専門職大学・専門職短期大学の制度化について（PDF:278KB）

2018年10月16日2021年9月28日

６．専門職大学の審査結果から読み取れること

こんにちは。

今回は、１０月５日に発表されました「専門職大学の審査結果」について概略と思うところを書きます。

１．専門職大学等について（大枠の説明）

２．専門職大学等の概要・特色について（概要の説明）

３．平成３１年度開設予定大学等認可申請一覧について

４．大学設置・学校法人審議会による審査結果答申について

５．認可が認められなかった理由について

６．学校法人に必要な対処法について

７．認識を改めること

８．今までの投稿一覧

１．専門職大学等について（大枠の説明）

専門職大学については、次の文章を文部科学省は示しています。

『専門とする職業分野の高度な実践力と、それを他分野の知識等と結びつけて新たなモノやサービスを生み出す豊かな創造力を育てる新しいタイプの大学・短期大学です。
産業構造の急激な転換などの経済社会の状況や、高等教育をめぐる状況の変化などを踏まえ、政府の教育再生実行会議が「質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」を提言したことを受けて創設された制度で、産業界からも注目されています。
平成31年4月からの開設（入学）を予定しています。』

さらに、質疑応答形式で、次のこととが述べられています。

・特徴
・どんな学生に向いているか
・どんな分野を学ぶのか
・今までの大学・専門学校との違い

「質疑応答形式」での説明は、こちらをクリック→文部科学省サイト

「概略の図示」は、こちらをクリック→文部科学省サイト

２．専門職大学等の概要・特色について（概要の説明）

文部科学省の資料を引用し、概要と特色を記します。

【専門職大学等の概要】

　産業構造の急激な転換により、社会における将来の予測の困難化が進んでいます。一方、高等教育においては、高等教育進学率が上昇する中で、産業界等からはより実践的な教育へのニーズや、学び直しへのニーズへの対応が求められ、変化の激しい社会に対応した人材、すなわち、より高度な「実践力」と新たなモノやサービスを創り出せる「創造力」を有する人材の育成強化が急務となっています。
「専門職大学等」は、大学制度の中に、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成強化を図り、また、大学への進学を希望する方にとっても新たな選択肢が広がるものです。

【専門職大学等の特色】

専門職大学等は以下の点で既存の大学制度と異なる特色があります。

１．教育内容

専門職大学等は、その専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成、実施することになっており、産業界等と連携した教育を実施することが義務付けられます。
また、卒業単位のおおむね3～4割程度以上を実習等の科目とするとともに、適切な指導体制が確保された企業内実習等を、2年間で10単位以上、4年間で20単位以上履修することとしています。

２．修業年限

4年制課程の専門職大学と、2年制又は3年制課程の専門職短期大学があります。
専門職大学は前期課程及び後期課程の区分制課程も導入できることになっています。これにより、前期課程修了後一旦就職してから後期課程へ再入学する、社会人が学び直しのために後期課程から入学するなど、多様な学習スタイルを選択できます。

３．教員

実務家教員を教員組織の中に積極的に位置づけ、必要専任教員数のおおむね4割以上を実務家教員とし、その半数以上は研究能力を併せ有する実務家教員とします。

４．入学者の受入れ

高等学校（専門学科・普通科）卒業後の学生、社会人学生、編入学生など、多様な学生を積極的に受入れます。
入学者選抜では実務経験や保有資格、技能検定での成績等を積極的に考慮し、意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評価します。

５．学位

専門職大学を卒業した者に対し「学士（専門職）」の学位を、専門職短期大学を卒業した者に対し「短期大学士（専門職）」の学位を授与します。
また、専門職大学の前期課程を修了した者に対し「短期大学士（専門職）」の学位を授与します。

６．修業年限の通算

社会人の学び直しを推進するため、実務の経験を有する者が専門職大学等に入学する場合に、当該入学者の実務経験を通じた能力習得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できます。

７．認証評価

専門職大学等の認証評価においては、専門分野の特性に応じたいわゆる分野別評価を行います。

（引用元→文部科学省サイト「専門職大学等の概要・特色」）

３．平成３１年度開設予定大学等認可申請一覧について

平成２９年１２月において、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会へ諮問した専門職大学等の一覧の１ページ目です。

画像が小さいので、次をクリック願います。
→文部科学省サイト「平成３１年度開設予定大学等認可申請一覧」

専門職大学は１３校、専門職短期大学は３校、合計１６校が申請を出したことがご覧になれます。

この１６校中、いくつの学校の申請が認可されたでしょうか？

次は、審査結果について記します。

４．大学設置・学校法人審議会による審査結果答申について

結果として、１校が認可されたにとどまりました。

【設置を認可された専門職大学】

高知リハビリテーション専門職大学

・学校法人高知学園
・高知市土佐市
・入学定員１５０名
・附帯事項として、
遵守事項：６項目
助言事項：３項目

・平成31年度開設予定の大学の設置に係る答申について（平成30年10月5日）

・平成３１年度開設予定大学一覧（高知リハビリテーション専門職大学）

・高知リハビリテーション専門職大学の「大学案内」
（学校法人高知学園サイト内に掲載されている学園が作成した大学案内）

【審査継続（保留）】

２校

（他校は審査の過程で申請を取り消し）

５．認可が認められなかった理由について

審査結果について大学設置・学校法人審議会大学設置分科会が記したことを箇条書きにします。
（太字のタイトルは筆者が加えました）

１．目玉であるところの実習方法が不明瞭

専門職大学の特色である実習の内容、評価基準、実施体制が十分検討されていない。

２．教員の業績不足

優れた実務上の業績がない者が実務家の教授等として申請されている。

３．理論教育が不十分

実践的かつ創造的な専門職業人材の専門性の支えとなるべき理論の教育が不足しているなど大学教育としての内容・体系性が不十分である。

４．施設・設備が未整備

教育課程連携協議会の構成員が不適切、理論と実践を架橋する教育を行う機関として専門職大学等に求められる「実践の理論」を重視した研究を行う施設・設備が整備されていないなどの課題が見られる。

５．設置計画では社会的使命が果たせられない

教育課程や教員組織、施設・設備等の面で、専門職大学制度の特色を活用してその社会的使命を十分に果たす適切な設置計画としては認められないものが多くみられた。

６．設置基準と乖離

実習の必要単位数や実務家教員について設置基準に定める要件を明らかに欠いている。

７．事務体制の不備

申請に必要な書類が十分作成されていない。

８．意見への対応が未熟

審査意見に対して適切に対応がなされないなどの状況も多くみられ、審査に支障を来すことも少なくなかった。

９．（総括）

これらを踏まえると、多くの申請案件において、制度創設初年度であるものの、総じて準備不足で法人として大学設置に取り組む体制が不十分と感じられた。

（引用元→専門職大学等の審査結果について）

表現は柔らかいものの、本質的な事柄を厳しく指摘していると感じました。

６．学校法人に必要な対処法について

前章の不認可理由をまとめると、このようになるかと思います。

１．

専門職大学の特徴であり卒業単位の３分の２以上を占める「実習」の役割認識と内容・評価が未熟である。
更に、専門性を支える「理論科目」のカリキュラム上の位置づけが大学教育としてふさわしくない。

２．

必要専任教員の４割以上を占める「実務家教員」において、業績が不足する者を担当予定者としている。

３．

実践の理論を重視した研究を行う「施設・設備」が整備されていない。

４．

「大学設置に取り組む体制」が不十分である。

次は、不認可理由への対処法を簡潔に述べます。

１の「実習」と２の「実務家教員」・「理論科目」の充実については、専門職大学設置制度化の意図の根幹です。
ここが不十分ならば、そもそも専門職大学を設置する意義がありません。
学校法人経営者と教育部門のトップレベルで危機感を共有してほしいです。

３の「施設・設備」に関しては法人の財力によるところです。
専門職大学を作る資金調達に無理があるならば現在運営する専門学校の教育環境に悪影響を及ぼすことになりかねません。
短期・中期・長期の財務計画を冷静に作り、撤退も含めた慎重な判断を望みます。

４の「申請体制」については、新たに大学・学部を設置した法人の申請業務担当者から申請事務のノウハウを早急に学んでほしいものです。
法人内に申請事務経験豊富な職員がいないと判断するならば、他法人の職員を時をあげずに雇用するなりの人的措置を速やかに講じる必要があります。

７．認識を改めること

申請法人に求められているのは、文部科学省が意図する専門職大学等の意義を読み取り、その具現化に向けての真摯な努力です。

きっと申請法人なりの努力は積み上げてきたことでしょう。

しかし、結果として、申請した書類内容は大学教育の態をなしていないのです。

このことは、申請法人側が「専門学校の延長上に専門職大学がある」と認識しているからではないかと思われます。
（荒い言葉を使わせていただくならば、申請法人は「大学設置の社会的意義を軽く考えている」のではないでしょうか）
言うまでもなく「大学の一形態として専門職大学がある」のです。

文部科学省のサイトに挙げられている次の文章を再読いただき、もう一度初心に立ち返り再チャレンジを目指して欲しいものです。

「専門職大学等の制度設計に関する作業チーム　議事要旨・議事録・配付資料」の中の「専門職大学設置基準の要綱案について」

８．今までの投稿一覧

５．「オリンピック」を御旗にする文部科学省　半期１５回の授業数の徹底との矛盾

こんにちは。

甲子園での高校野球が終わりました。

この時期になると「この夏も心ときめくことがなく、秋がやってくるんだなあ」と寂しく思います。

（画像引用：中日スポーツ）

（画像引用：朝日新聞）

今回は、文部科学省が大学等に通知した「東京五輪・パラリンピック期間中の対応」について、３点を記します。

【目次】

１．東京五輪・パラ　「授業避けて」国通知、ボランティア促す

２．文部科学省通知「30ス庁第236号（平成30年7月26日）」

３．感想

４．国家レベルの行事を御旗にして大学に参加を迫ってくる文部科学省への危惧

５．今までの投稿一覧

１．東京五輪・パラ　「授業避けて」国通知、ボランティア促す

標記は、毎日新聞（2018年7月27日のデジタル毎日）の見出しです。

以下が記事本文です（一部、朱色を入れました）。

　スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。

多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。

　首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。【田原和宏】

この記事の中の文部科学省が大学等に出した「通知」（赤字の部分）に驚きました。
近年、文部科学省は「半期１５回の授業数の徹底」を大学に厳しく求めていました。
今回の通知はその求めと矛盾すると感じました。

「半期１５回の授業数の徹底」について参考となるサイト
→学士課程教育の構築に向けて（答申）平成２０年１２月２４日中央教育議会（２０～２１頁）
→資料２中央教育審議会大学分科会大学教育部会（第23回）Ｈ24.12.27 「柔軟なアカデミック・カレンダーの設定について」

２．平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）

上記が、通知文「30ス庁第236号（平成30年7月26日）」の標記です。

以下に本文を記します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年7月26日

各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長　殿

スポーツ庁次長
今里　讓

文部科学省高等教育局長
義本　博司

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）

平成30年7月20日付け30ス庁第235号で通知したとおり，「平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律」が平成30年6月20日に公布されました。
この法律では，東京オリンピック競技大会の開会式前日等について，国内外要人や大会関係者の安全・円滑な輸送及び警備と経済活動や日常生活の両立を図るため，国民の祝日に関する法律の特例として，平成32年に限り，海の日を7月23日に，体育の日を7月24日に，山の日を8月10日にすることとしています。
ついては，平成32年度の学事暦の設定に当たっては，この法律の趣旨を踏まえて，各大学等において適切に対応いただくようお願いします。
また，平成28年4月21日付け28ス庁59号で通知したとおり，学生が，オリンピック・パラリンピック競技大会等に参加することは，競技力の向上のみならず，責任感などの高い倫理性とともに，忍耐力，決断力，適応力，行動力，協調性などの涵養の観点からも意義があるものと考えられます。さらに，学生が，大学等での学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは，将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義があるものと考えられます。この観点から，平成32年度の学事暦を変更する予定の大学もあるところです。
各大学等において，例えば，学生の同大会等への参加や同大会に係るボランティア活動への参加のため，学事暦の変更等を行う場合は，下記の諸点にも留意していただくようお願いします。

記

1　各大学の学則において，授業日や休業日の変更等についての手続きが予め規定されている場合には，平成32年度の学事暦について，例えば，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中（平成32年7月24日～8月9日，8月25日～9月6日）に，授業・試験を行わないようにするため，授業開始日の繰上げや祝日授業の実施の特例措置を講ずることなどが可能であり，学則の変更や文部科学大臣への届出を要しないこと。

2　1の学則の規定に基づく特例措置によらず，学則の変更が必要となるような学事暦の変更により対応を行う場合には，次の諸点にも留意する必要があること。なお，（3）については，1の学則の規定に基づく特例措置による場合にも，留意する必要があること。

（1）平成25年3月29日付け24文科高第962号で通知しているとおり，各授業科目の授業期間について，10週又は15週にわたる期間を単位として行うことを原則としつつ，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合には，各大学及び短期大学における創意工夫により，より多様な授業期間の設定が可能となっていること。

（2）10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は，教育上の必要に加え，10週又は15週を期間として行う場合と同等以上の十分な教育効果を上げることができると認められることが必要であること。

（3）授業期間の弾力化は，単位の修得に必要な授業時間を変更するものでなく，我が国の大学の単位制度の国際的通用性の観点から，基準に適合するよう十分留意すること。

（4）学期，授業を行わない日及び授業日時数については，学則に記載することとされていることから，学則の変更が必要となるような学事暦の変更を行う場合には，公私立大学にあっては，文部科学大臣への届出が必要となること。

【問い合わせ先】

文部科学省代表電話　03-5253-4111

（オリパラ特措法・ラグビー特措法一部改正法関係）
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課（内線3494）

（大学の学事暦等の取扱い関係）
文部科学省高等教育局大学振興課（内線3338）

添付書類

添付1　学生のオリンピック・パラリンピック競技大会及び同大会に係るボランティア活動等への参加に当たっての教育上の配慮について（通知）（平成28年4月21日付け28ス庁第59号）（PDF:748KB）

添付2　大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について（通知）（平成25年3月29日付け24文科高第962号）（PDF:157KB）

３．感想

「あきれた」の一言です。

弁護士ドットコムの記事が、法律の観点から分かりやすく解説していました。
→こちらをクリック

「通知文」で特に気になる箇所を点検していくことにします。

【その１】

「さらに，学生が，大学等での学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは，将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義があるものと考えられます。」

ボランティア活動は、学生の社会への円滑な移行促進のために行うものでしょうか？

【その２】

「この観点から，平成32年度の学事暦を変更する予定の大学もあるところです。」

学事歴を自らの考えで変更する大学があってもそれは大学の自由です。
しかし、この大学の存在を追い風として通知文に盛り込む姿勢が姑息です。

【その３】

「各大学等において，例えば，学生の同大会等への参加や同大会に係るボランティア活動への参加のため，学事暦の変更等を行う場合は，下記の諸点にも留意していただくようお願いします。」

「授業時間確保の厳格化」と「学事暦の変更」との間にある矛盾を文部科学省自ら認識しているのですね。
この矛盾点を解消するために、「下記の諸点にも留意していただくようお願いします。」とこじつけた諸点を併記しています。

文部科学省は正直に次のように本心を書けばよいと思います。

※　正直な通知（私案）

文部科学省は授業時間確保を各大学に課してきました。
しかし、2020年夏にオリンピックという国家行事が行われます。
ボランティアの人手が足りません。
したがって、各大学においては学事暦を変更してほしいのです。
また、学生がボランティアに参加する気になるよう、ボランティア活動に単位認定してほしいです。
これが本音です。
しかし、授業時間確保を大学に厳しく課してきた文部科学省、安易な社会活動に対する単位認定を否定してきた文部科学省としては、この前言を翻すことは出来かねます。
そこで、一応、建前として留意点を添えます。
どうか、建前は建前として、本音を汲んでいただけましたら助かります。
（実は、我々も辛いのです。他省と官邸からの圧力には逆らえないのです。お察し願います）

４．国家レベルの行事を御旗にして大学に参加を迫ってくる文部科学省への危惧

再度、文部科学省の通知文を記します。

「学生の同大会等への参加や同大会に係るボランティア活動への参加のため，学事暦の変更等を行う場合は，」

この「同大会に係るボランティア活動への参加のため」という理由が、知らぬうちに「あらゆる国家行事への参加のため」という理由に拡大しないことを祈るばかりです。

「世界情勢を鑑みるに、全ての大学と学生は国家行事に積極的に参加すること」という文面の通知が大学に届きませんように！

５．今までの投稿一覧