１．学生の中途退学率

（写真：https://campustour.pr.u-tokyo.ac.jp/）

楽しそうな大学生活

最近の大学案内パンフレットや大学サイトを見ますと、授業紹介や大学生活紹介のページにおいて、学生自身の写真を見かけることが多くなりました。
また、就職活動を終えた学生たちによる体験記にも、学生の写真が載っています。

タウン誌やファッション誌と見まがうくらいにオシャレでセンスあふれた大学案内の中で紹介されている学生たちは、どの学生の表情も生き生きとしています。

しかし、中には各種の理由により大学を中退せざるを得ない学生がいます。

中途退学率

平成24年度ですが、全学生数（大学・短大・高等専門学校。中途退学者、休学者を含む）2,991,573 人のうち2.65％（平成 19 年度比 0.24 ポイント増）に当たる 79,311 人が中退しています。

（参考資料：「学生の中途退学や休学等の状況について（文部科学省　平成２６年９月２５日報道発表）」→こちらをクリック）

ただし、個々の大学における中途退学率・留年率の情報公開は、今のところは各大学の任意となっています。
文部科学省は２０２０年度にも公開を実施したいようです。

（画像は、YOMIURI 　ONLINE 　2018年03月26日 08時12分）

中途退学率の増加を日本全体の問題としてとらえるか、あるいは個々の大学の特性として問題化することになるかは、各人の関心の置き所によることでしょう。
しかし、大学ごとの中途退学率は、学生が受験大学を決める際のめやすとなることは確かだと思います。

（参考→読売新聞および大学プロデュースノート）

なお、現在でも入学者数・在籍者数・卒業生数は公開されていますので、年次を追えばおおよその中途退学者率は計算できます。

中途退学の理由

中途退学の理由は割合の多い順に以下の通りです。
（参考資料は前述の文部科学省調査。円グラフも同様）

１．経済的理由　16,181人（20.4％）

２．転学　12,240人（15.4%）

３．学業不振　11,503人（14.5％）

４．就職　10,627人（13.4%）

５．病気・けが・死亡　4,616人（5.8%）

６．学校生活不適応　3,461人　（4.4％）

７．海外留学　579人（0.7％）

８．その他　20,104人（25.3%）

この退学理由は、学生自身が各大学独自様式の「退学理由」にどのように書くかに基づくことが多いです。
また、「退学理由書」の文章を読み、文部科学省の調査書の退学理由項目に当てはめるのは大学職員です。

したがいまして、根本にある状況を鑑みた場合、経済的理由と就職が同一の原因であったり、学業不振と病気等と学生生活不適応が同じ原因である可能性が高いです。

仮に「大学生活になじめず、授業にも関心が持てず、結果として欠席が多くなり不合格の科目が多くなった」という学生の退学理由は、「学業不振」とのいえるし「学生生活不適応」ともいえます。
また、「入学前に期待していた大学像と現実は異なった。このまま大学生生活を続けてもよいが、学費が無駄なので就職することにした」という学生の退学理由は、「学生生活不適応」でもあり「経済的理由」でもあります。

このように根本原因を考えた上で、１から７までの理由を大雑把に整理しますと、次のように整理することができます。

A、経済的理由・就職　約３４％

B,学業不振・病気等・学生生活不適応　約２５％

C,転学・海外留学　約１６％

D,その他　２５％

また、本人の進路変更を観点に理由を整理し直すと、次のようにも分類できます。

A,経済的理由　約２０％

B,就職・転学・海外留学　約３０%

C,　学業不振・病気等・学生生活不適応　約２５％

D,その他　約２５％

二通りの分類で分かりますことは、「経済的理由以外の理由で中退する学生の方が多い」ということです。
（就職が経済的理由が原因と考えて合算しても、３４％です）

経済的な原因以外で中途退学する理由

学業不振・病気等・学生生活不適応・転学・海外留学が挙げられます。
このうち、学業不振・病気等・学生生活不適応について、背景を考えていきます。

２．学業不振

大学進学率の増加

まずは大学進学率の上昇をおさえておきます。
４年制大学への平成元年と平成２７年との進学人数を比べます。

平成元年の１８歳人口は約１９３万人、進学者数は約４８万人です。
一方、平成２７年の１８歳人口は約１２０万人、進学者数は約６２万人です。

進学率に直すと、平成元年が約２５％、平成２７年が約５２％です。

（ご参考：
平成２７年は、１８歳人口の内79.8%が進学しています。
内訳は、大学： 51.5%　短大： 5.1%　高専４年次：0.9%　専門学校： 22.4%）

（資料：「１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移（文部科学省）→こちらをクリック」）

このように、４年制大学への進学率は２７年間で約２倍となりました。
進学率が増えた理由は、短期大学から４年制大学への人気のシフト、少子化、企業の採用基準の変化があると考えます。

「学生の中途退学や休学等の状況について（文部科学省　平成２６年９月２５日報道発表）」には、
（学業不振の理由は、）「高校と大学における教育のギャップに学生が適応できていない可能性」。
（その対策は、）「各大学における、新入生を対象とする総合的教育プログラム（初年次教育）を推進」。
と書かれています。

私もその通りだと思います。
文部科学省の文章ですから「教育のギャップ」という無難な言葉で書かれていますが、本来大学で学ぶ学問に興味を持っていない、又は学ぶ姿勢が足りない１８歳がエスカレーター式に大学に入学したことが原因であることは、彼らを受け入れる大学教職員の言わずもがなの前提となっています。

多様な入学試験と、初年次教育導入

さらに、入学試験の多様化が入学生の学力不足に拍車を掛けています。

ここでは私立大学の文系学部を例にあげます。
以前の入試科目は、「英語」と「国語」が必修科目で、「社会」が選択科目でした。
「社会」は、日本史・世界史・地理などから得意科目を一つ選んでいました。

このように３科目が大多数の大学入試で必要でした。

今では、一科目だけの入試、小論文だけの入試、面接だけの入試が多用されています。
極端に言えば、英語も国語も社会をほとんど学ばずとも、「小論文」ないし「面接」だけで合格できるのです。

さて、少数科目で入学した新入生に対して、学ぶ姿勢・学ぶ方法・学ぶ基礎的知識の授業を大学は行います。
「本の読み方」「作文の書き方」「基礎的な社会の仕組み」「問題意識の発見の仕方」といった授業です。

４年制大学進学率が２５％だった平成元年には考えもしなかった「余分な仕事」を大学は担うことになりました。

進学率増加の原因

しかし、ここからが大切な点ですが、新入生対象の基礎教育を導入せざるを得なくなったのは、入学者だけではなく大学自身が原因でもあるのです。

１８歳人口が平成元年比６２％と激減したにもかかわらず、大学は定員数を減らすどころか、大学の数自体を増やしました。

平成２年の４年制大学数は５０７校、平成２６年の４年制大学数は７８１校です。
内数ですが、私学は３７２校から６０３校に増えています。

（参考資料：「文部科学統計要覧（平成２７年度版）」→こちらをクリック（データが多く重いです））

なんだか、すごいですね。
中学生の時に教わった「需要と供給の原理」に反することをやってのけたのですから。

「需要と供給の原理」に従うと、１８歳人口の激減にしたがって大学数が減るのが自然ですね。

ところが、原理に反することが可能となったのはなぜか？

答えは、平成元年次には４年制大学に進学しなかった１８歳が進学するようになったからです。

そのために、前述の新入生教育という「余分な仕事」が大学に増えたのです。
「余分な仕事」ですが、これは大学の定員を確保するために避けられない自業自得の仕事です。

蛇足ではありますが、4年制大学教員数（非常勤を含めない専任教育数）は、平成２年が123,839人、平成26年が180,879人と約６９％も増えています。
（前述資料「文部科学統計要覧（平成２７年度版）」による）

この意味では、１８歳の進学率の急増は大学教員の就職先確保にとって喜ばしい事態ともいえるでしょう。
入学生数増加と大学教員数増加は、持ちつもたれつの関係と言えます。

一方で気になりますのは、大学数を増やすことを文部科学省が容易に認可するようになったことです。

かつては文部科学省は、大学新設・学部新設および定員数増加の許認可権を盾に大学を縛ってきました。
このことは、当時「護送船団方式」と大学教職員では言われていて、許認可が厳しい代わりに大学を過度の競争原理から守ってくれていました。

文部科学省による規制緩和

ところが、いわゆる「規制緩和」の波に文部科学省も飲み込まれてしまったのでしょう。
文部科学省が意図的に許認可を緩めることで、大学間格差を産み出すことを奨励しているかのごとき現象がおきました。

ここでは、大学間格差の例を二つ挙げます。

一つ目は、各大学の補助金における格差です。

かつては、大学の経常費補助金や科学研究費の額は、ほぼ学生や教員などの人数によって決まっていました。
再配分によって大学間格差を生じさせない工夫とも言えます。

しかし、今や補助金と科研費は「文部科学省が善しとする基準」に沿った教育と研究をする大学に傾斜配分されています。

「基礎研究よりも、効果がすぐに産業界に役立つ研究に研究費が付きやすくなった」、「文部科学省が提案する教育方法を取り入れる大学に補助金が下りるようになった」、「学問の独立を守るよりも、文部科学省の政策を見極めてその流れに従う雰囲気が学内を覆うようになった」、「虎の威を借りるがごとく文部科学省の意向に沿うを主張するイエスマンが学内で権力を増してきた」などの言葉をメディアで聞くことが増えてきたのは、この補助金や科学研究費の傾斜配分が主因です。

二つ目は、入学者獲得および就職実績競争の波に大学が巻き込まれたことです。

入学者の獲得、換言すると定員数の充足は大学がつぶれないための最低条件です。
就職実績を上げるのも入学者獲得に直結します。
特に私立大学では深刻な課題です。

入学者獲得を成し遂げるために、各大学は入試広報部門と就職部門の教職員数を過剰ともいえるくらい増員させています。

以前は、同じ地域に同じ系統の学部を作ることは文部科学省の認可が困難でした。
ゆえに、現存する学部の入学者を集めることは各大学にとって比較的容易で、ほとんどの大学は実際に定員が充足しやすかったです。
就職先の確保も同様です。
（新学部を新設する際には、文部科学省に提出する申請書に「入学者を確保できる見込み」と「卒業後の進路先の確保の見込み」の項目を大学は書いて提出し審査されます）

競争原理が働かないことで、既得権に甘えてしまい教育改革が進まなかったという大学もあったやに思います。

しかし、競争に巻き込まれることはありませんでしたので、それぞれの大学の理念を大切にしながら「特色ある大学運営」が可能でした。
文部科学省は今になって「特色ある教育をしなさい」と各大学に補助金をちらつかせながら言います。

しかし、文部科学省が言うところの「特色ある教育」の意味合いは、各大学独自で自由に決定した本来の「特色ある教育」ではありません。
「文部科学省が望む決まった教育」というものを想定しておいて、それを達成させるがごとき、文部科学省のための「特色ある教育」のように感じてなりません。

民間会社の関与

ここで気になることを一つ書かせてください。

受験生を集めること、就職実績を増やすことは大学の課題ではありますが、お金の動きの視点で見ますと、実は民間会社が必ず関わっています。

・高校生と大学を結びつける役割としての「合同大学説明会」開催。

・求職企業と就職活動学生を結びつける役割としての「合同企業説明会」開催。

・入学試験対策としての「全国模擬試験」開催。

・就職試験として企業への「SPI試験」導入営業、一方では合格対策として学生への「SPI試験対策本」出版や「SPI試験対策セミナー」開催です。

大学が競争すればするほど潤うのは、この民間企業なのです。

このことが意味することを書きますと大量の考察が必要となりますので、ここでは省略しますが一言だけ書かせてください。

理念なき大学は民間企業に主導権を握られてしまう怖れがあり、怖れがすでに現実となっているということです。
1988年の『リクルート事件』の贈賄収賄ルートに、「入試を管轄する文部省」と「就職を管轄する労働省」が肩を並べているのが象徴的な事件でしたね。

なお、「民間企業が大学に与える影響」への危惧を提示している本を紹介します。
『大暗黒時代の大学　消える大学自治と学問の自由』→Amazonサイト
（田所敏夫、鹿砦社ライブラリー、2018）

「読書メーター」の感想は→こちら

(画像は、Amazonから引用)

さて、話を「学業不振」に戻します。

多数が大学教育を受けなければいけないのか？

教育を受けたい者はだれでも教育を受ける権利を有することは大切なことです。
しかし、大学教育を受けたいと思う強い熱意がない学生が大学教育を受ける必要があるでしょうか？

この本来の問いはなぜか余り討論になっていません。
討論を避けているかのように感ずることすらあります。
この現象の正体は何でしょうか？

規制緩和と競争によって権限を強化したい文部科学省、子を多数派に置きたい親、つぶれたくない大学、就職先を確保したい大学教員たちをおもんぱかって議論しないならば奇異なことです。

学生を入学させた大学の義務とFD

ただ、いかなる外的な原因があろうとも、学生を入学させた以上は、かれらに勉学の意欲を持たせ卒業させるのが大学の義務であります。
そのために、前項初頭で述べました初年次教育を行います。
新入生に対しての「本の読み方」「作文の書き方」「基礎的な社会の仕組み」「問題意識の発見の仕方」などの授業が必須です。

さて、大学教員になるためには、教員免許を必要としません。

大学教員の採用にあたっては、教育力ではなく、主に研究の成果が問われます。
その意味で、「大学教員は教育の素人」です。
このためか、初年次教育については教授級の専任教員ではなく、学生に近い年齢の教員を非常勤または任期付きの嘱託教員という形で雇用する大学もあります。

また、学問に対する動機付けや学びのリテラシーは初年度だけで完了するはずがありません。
卒業時までその観点と実施は必要です。

「大学教員は教育の素人」と前述しましたが、大学は１０年ほど前から、大学教員に教育力を付けることに力を注ぐようになりました。
このことを「FD（ファカルティー・ディベロップメント）」と言います。
授業内容および授業方法の改善のことです。

文部科学省がFDを2008年から大学に義務付けたこともあり、大学教職員の間では日常語になりつつあります。

小中校の教員になる者、なった者にとっては、いまさら何をといった内容ですが、研究重視でやってきて教育が疎かになっていた大学にとっては大きな変革を義務付けられたことになります。

極端に聞こえるかもしれませんが、今まではどんなに分かりにくい授業をしていても教員の責任とはなりませんでした。
「理解できな学生が悪い」とみなされてきたのです。

この「FD（ファカルティー・ディベロップメント）」に真剣に取り組んでいる大学は、文部科学省から評価され補助金が付きます。

さきほどから文部科学省の補助金を餌とする大学管理に対して疑義を申していますが、この「FD（ファカルティー・ディベロップメント）」については私は必要性を強く感じています。
本来は大学自身が自ら取り組むべきことだったのです。

大学が長く象牙の塔であったがために、文部科学省という外圧に頼らざるを得なくなった次第で、大学教員には忸怩たる思いを持っていただきたいし、厳しい書き方ですが猛省を求めたいです。

３．病気等・学生生活不適応

まずお断りですが、ここでいう病気等を心因性の症状を持ったものと限定させていただきます。

「学生生活不適応」という言葉を聞きますと、私には二つのことを思い起こします。

一つは、学生が主語である学生生活不適応です。
学生が原因で、学生生活に適応できていない状態です。
こちらが一般的なイメージかもしれません。

二つ目は、大学が主語である学生生活不適応です。
大学が原因で（あいは未必の故意で）、学生に対して生活適応させる機会を与えていない状態です。

この二つの中身は同一です。
焦点を学生側の現状に当てるか、大学側の取り組みの現状に当てるかの違いだけです。

多様な学生が入学

さて、昨今は多様な学生が大学に入学します。
この外的な原因は、「１.【学業不振】」でも述べました。

「２.【病気等・学生生活不適応】」では、一つに絞って書きます。
それは、「発達障害」についてです。
そして、前述の大学側に原因があるケースについて述べます。

昔から「５月病」という言葉に代表される学生生活不適応は多くありました。
このことが原因で退学する学生もいたことでしょう。
「発達障害」という概念が当時はなかったので、「５月病」であっても実際は今でいうところの発達障害を主因として学生生活不適応を持った学生も含まれていたことでしょう。

発達障害、特にLDやADHDの症状を持つ学生が増えたことの一因は、入試制度の変化にある可能性があると私は考えています。

入試制度の多様性、例えば入試科目の減少によって得意科目のみの受験やAO入試で入学できるので、多くの科目をまんべんなく学びすべてに高得点を上げる必要がなくなりました。
また、発達障害の症状を考慮し、試験時間を伸ばす・別室受験とするなどの配慮を大学が行っていることも一因と推察します。

大学の支援

以前から、視聴覚に障害を持つ学生を支援する部署が大学にはあります。
授業に関しては、教材のパソコン点訳、ノートテイク、視覚教材の字幕付けなどを支援しています。

（入学試験受験資格がないか、受験資格はあっても入学後に大学の支援を受けられない大学もありました。
後者は大学からの公の支援を受けられないので、学生は支援者を自力で募って授業に臨むことになります。
彼らの学ぶ姿を大学が知り、大学としての支援を始めたということも聞きます）

（写真引用：大阪府立図書館）

発達障害や気分障害を持つ学生への専用窓口

最近は、視聴覚に限らず、発達障害や気分障害などの障害を持つ学生をも支援対象とする専用部署を創設する大学が増えてきました。

以前は専用の窓口はなく、学生相談一般窓口を置いているにすぎませんでした。
この創設は大変うれしいことです。

また、教員と職員に対して、発達障害や気分障害の概略と学生への接し方についての講習会を開催する大学も増えてきました。
これも嬉しいことです。

どの大学がどのような支援をしているかは、各大学のホームページでもある程度は分かりますが、具体的な支援については電話やメールで直接尋ねるのが良いかと思います。

ただ、障害に熟知した専門家がいない大学も多いです。
このような大学の場合、学生から要望を投げかけられることで支援の必要性と具体的な支援内容に大学が気付くことがありますので、入学前と入学後を通して要望を大学に伝えることが大切です。

ご参考まで、日本学生支援機構「相談室」に載っていました渡辺哲也氏（国立特別支援教育総合研究所教育支援研究部主任研究員）の質疑応答を載せます。
（平成20年3月掲載分ですので、現在は改善されていることと思いたいです）

「いくつかの大学・短大・高専では、発達障害のある学生の支援を既に開始しています。一般的な面接相談以外の取組として、学内関係者向けの理解・啓発事業、保護者・医療機関など学外関係者との連携、模擬面接やソーシャルスキルトレーニングなどの就職支援、学内での居場所作りなどが見られました。一方、ボランティア学生やラーニングセンターなどによる個別の学習支援、試験時間・環境の配慮といった学業支援を行っている機関はまだ多くはありません。」

富山大学における支援

限られた幾つかの大学サイトを通して調べたに過ぎませんが、支援について行き届いていると私が思いましたのは富山大学です。
（他の大学が充実していないということではありません。偶然、富山大学の充実に気付きました）

（画像は、富山大学下記サイト）

障害を持った学生が学生生活を送るには、いくつかの困難や問題が生ずることが多々あります。
解消方法を職員と教員および支援をしたい学生たちがコンビを組んで、手作りの支援を行っているそうです。
サイトに記載されていた『手作りの支援』という言葉に惹かれました。

（画像は、富山大学下記サイト）

ご参考までに富山大学へのリンクを貼ります。

富山大学学生支援センターのサイトは→こちらをクリック
同大学アクセシビリティー・コミュニケーション支援室→こちらをクリック

日本学生支援機構による富山大学支援紹介→こちらをクリック

学生生活・障害学生支援

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