2019年5月 – 大学運営を問う　　

こんにちは。

令和時代になり早々に設立した法律の一つが「大学等における就学の支援に関する法律（通称「大学無償化法」）」です。

（この件につきましては、私は「３．大学授業料減免は、大学に負担させよ」で昨年６月に触れています）

「大学無償化法」について、世間、特に受験生と親においては、つぎの２点に関心が高まっています。

・「どんな入学生・在学生が支援対象となるか？」

・「支援内容は？」

大学側にとっての重要関心項目

しかし、大学側からしますと、次の１点のみが重要関心事です。

・「どんな大学ならば、無償化支援対象となるか（大学にとっての必要要件は？）」

文部科学省は、次のように説明をしています。

対象となる大学等の要件
Q　対象となる（機関要件を満たす）大学等のリストは、いつ頃公表されますか。
A　本年9月中下旬を目途に公表したいと考えています。※　対象となる大学等の要件に関しては、「機関要件の確認事務に関する指針（2019年度版）（案）」において、機関要件に関するQ&Aを掲載しています。

この「機関要件の確認事務に関する指針（2019年度版）（案）」の内容をまとめますと（CLABEL引用）、無償化の対象となる大学には、次の４点が求められていることが分ります。

大学の要件

１．

実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（４年制大学の場合、１２４単位）の１割以上、配置されていること

２．

法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること

３．

授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること

４．

法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること

経営に課題のある法人の設置する大学の扱い

・法人の貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス
・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近３カ年の決算で連続マイナス
・直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合

前章の経営に課題のある法人の設置する大学の扱い（朱文字）が、大学にとっては厳しい課題となります。

私が想像するに、わけても
「・直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合」
が厳しいと考えます。

全国に７５０以上ある大学のうち、１００校程度が「在籍学生数が収容定員の８割に満たない」と聞くからです。
いわゆる「定員割れ大学」=「学生からの人気がない大学」です。

（ある調査では、７６２大学中、在学生数が定員の８割未満は１０９校）

もしも自らの大学が「大学無償化の要件に達しない学校である」ということになりましたら、受験生の評判は更に下がることでしょう。

大学が「経常費補助金で不利になる」ということがありましても、そのような情報は受験生には興味がなく見えないことです（大学サイトの情報公開ページには公開されています）。

しかし、「大学無償化の対象外の大学である」とされますことは、受験生からも見えやすい事柄です。

さて、収容定員を在学生数で充足させるためには、二つの方法があります。

１．大学を良くし、受験生の人気を上げ、受験生（在学生）を増やす。

２．収容定員数自体を減らす。

数字上の定員充足率を８割までに上げるため、２番目の禁じ手を使う大学も出てくるかもしれません。
困った大学ですが、ありそうです。

邪推すれば、文部科学省は「大学無償化」によって、大学の選別淘汰を図っているのかもしれませんね。

在籍学生数が収容定員の８割に満たない大学は、２０２０年４月に間に合わなくとも、短年で無償化の対象となるよう、良い大学作りを今日から目指して欲しいです。