こんにちは。
お久しぶりです。
オリンピック・パラリンピックの２０２１年夏の開催、
はたして可能なのでしょうかねえ？
【目次】
１．ボランティアを大学に奨励した義本博司文科省高等教育局長の今
２．大学入試センターの役員報酬
３．故・中曽根氏の合同葬 文科省が国立大に弔意の表明を求める
４．今までの投稿一覧
１．ボランティアを大学に奨励した文科省高等教育局長の今
オリンピック期間中、学生がボランティアに参加しやすいように、「学事暦を変更することができる」という旨の通知文が平成３０年７月に文部科学省から発信されていました。
このことにつきましては、
『５．「オリンピック」を御旗にする文部科学省』という投稿を２年少し前にｕｐしております。
クリック→投稿記事です。
投稿の中で引用した文部科学省の通知文の標記は、以下です。
平成30年7月26日
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長 殿
スポーツ庁次長
今里 讓
文部科学省高等教育局長
義本 博司
平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）
本文略
さて、この通知文の発信人の「文部科学省高等教育局長 義本博司氏」は、今何をなさっているのでしょう？
ふと気になり調べてみました。
以下は、「朝日新聞デジタル 2019年1月22日」のコピーです。
文科省局長、事実上の更迭か 不適切接待で処分、出向へ
柴山昌彦文部科学相は２２日、大学などを担当する高等教育局の義本博司局長（５７）を大学入試センター理事に出向させる人事を発表した。２０２０年度から始まる大学入学共通テストの実施などを担当するポストだが、局長クラスがセンター理事に就くのは異例。義本氏は不適切な接待を受けたとして昨年に処分をされており、省内では「事実上の更迭」という見方も出ている。
柴山氏は会見で、「適材適所を基本として必要な人事を行った」と述べた。
義本氏は１７年７月に同局長に就任。同省元幹部２人が逮捕・起訴された汚職事件をめぐり、戸谷（とだに）一夫前事務次官＝辞職＝らとともに、贈賄側の業者から高額接待を受け、国家公務員倫理規程などに違反したと認定され、９月に減給１０分の１（１カ月）の処分を受けていた。
今月末から始まる通常国会では、消費税の増税分を使った高等教育の負担軽減策などの関連法案が審議される予定。重要法案を担当する局長のこのタイミングでの異動について文科省幹部は「普通はない」と話す。後任の局長には、元大学入試センター理事で、負担軽減策を担当していた伯井美徳・文部科学戦略官（５６）が就く。（増谷文生、矢島大輔）
記事中の「汚職事件」の概略は、「文部科学省汚職事件」としてウィキペディアに載っています。
また、汚職事件の内容は、以下の通り報道されています。
（３つの媒体記事を引用します）
ＮＨＫニュースＷＥＢより
『文部科学省 事務次官ら幹部３人懲戒処分 ２人は辞任』
【文部科学省は一連の汚職事件を受けて、先月から弁護士などで作る調査チームを設置して、国家公務員の倫理規程に違反する行為などがなかったか調査していましたが21日、その中間結果と処分について公表しました。
それによりますと、贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしたことなどが明らかになったとして、事務方トップの戸谷事務次官を減給３か月、10分の１、高橋初等中等教育局長を減給２か月、10分の１、義本博司高等教育局長を減給１か月10分の１のそれぞれ懲戒処分にしました。
このうち、戸谷事務次官と高橋局長の２人は一連の問題の責任をとり、辞任しました。
国家公務員倫理規程とは
国家公務員への接待が大きな問題となったのは平成１０年、当時の大蔵省の官僚が金融機関から過剰な接待を受けたいわゆる「大蔵接待汚職事件」です。
これをきっかけに平成１２年に国家公務員倫理法が施行され、あわせて倫理規程も作られました。それによりますと、国家公務員は「職務に関わる利害関係者」から飲食の接待を受けたり、一緒にゴルフをしたりすることが禁止され、違反すると懲戒処分の対象になります。
また、利害関係者以外でも課長補佐級以上の職員が5000円を超える接待を受けた場合には事前に報告が義務づけられました。これが「割り勘」であっても負担額が十分ではない場合には接待を受けたことになるとしています。】一部抜粋
産経新聞2018/9/21 20:34より
『贈賄業者との「危うい関係」 文科省報告書で接待攻勢の実態浮かぶ』
文部科学省幹部が絡む贈収賄事件を受け、戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）と高橋道和（みちやす）初等中等教育局長（５７）が２１日、引責辞任した。省内調査の第１次報告書からは、戸谷氏ら幹部が次々と便宜供与を期待して官僚らを抱き込む「霞が関ブローカー」の接待に応じていた実態が浮かび上がった。事務次官の引責辞任は２代連続。規律意識の低さが改めて問われそうだ。
報告書は弁護士ら外部有識者による調査・検証チームが幹部職員らへの書面調査や聞き取りなどでまとめた。贈賄罪などで起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司（こうじ）被告（４７）との会食を認めたのは、戸谷氏と高橋氏、義本博司高等教育局長（５６）、柿田恭良（やすよし）総務課長（５３）ら計９人。戸谷氏ら処分された４人はいずれも前国際統括官の川端和明被告（５７）＝収賄罪で起訴＝を介して谷口被告の接待を受けていた。
戸谷氏は文部科学審議官在任中の平成２７年１０月、東京・四谷の飲食店で川端被告や谷口被告を含む計７人で会合。６人が銀座のクラブで２次会に参加した。費用は１人計６万円を上回る程度とみられ、戸谷氏と川端被告は負担しなかった。チームは「戸谷氏への供応接待」と判断。社会通念上認められない高額接待と結論付けた。
高橋氏はスポーツ庁次長だった２９年６月、谷口被告が設立に関わったスポーツ関係団体の発足記念会に出席。その夜の懇親会に参加したが、費用約２万円相当を支払わなかった。同団体がスポーツ庁の委託事業に採択されており、利害関係があると判断された。
戸谷氏と高橋氏は、それぞれ元国会議員（当時）や谷口被告が政策顧問を務めていた国会議員との会食だったため、「政治家は利害関係者に当たらない」と考えて参加していたという。
接待額が最も高かったのは、約１１万５千円相当に上った義本氏。２９年９月、東京・新橋の飲食店での会合に出席し、銀座のクラブでの２次会やタクシーチケット代も含め接待を受けたとしている。その後、大学入試センターが３２年度から導入予定の英語の民間検定試験に、谷口被告と関係があるとみられるフィリピン・セブ島の英語教材開発会社が参入できるか相談を受けたが、義本氏には職務権限がないとされた。
柿田氏は２９年４月、川端被告から会計課長就任祝いの誘いを受け、谷口被告も含む４人で会合。川端被告が負担したと認識しており、訓告にとどまった。
YOMIURI ONLINEより
『接待汚職、文科次官が引責辞任…局長１人も』
【政府は２１日午前の閣議で、文部科学省の戸谷とだに一夫次官（６１）の辞任を了解した。戸谷氏は、自身を含む省幹部が関わった一連の接待汚職事件の責任を取るため、辞任の意向を固めていた。戸谷氏とともに、事件に関わったコンサルティング業者から接待を受けていた高橋道和みちやす・初等中等教育局長（５７）の辞任も閣議了解された。
文科省は２１日、戸谷、高橋両氏に加え、義本博司・高等教育局長（５６）も接待を受けていたと公表。戸谷氏を減給１０分の１（３か月）、高橋氏を同（２か月）、義本氏を同（１か月）とする同日付の懲戒処分を発表した。
戸谷氏は文科審議官だった２０１５年１０月、業者や元国会議員らと会食し、少なくとも６万２０００円の接待を受けたと認定された。高橋氏はスポーツ庁次長だった１７年６月、業者や国会議員らと会食し、少なくとも２万円の接待を受けたと認定された。】
減給処分３人組のうち、義本氏は接待額が一多かったものの、職務権限がないとされたようで、辞任にはいたらなかったと推測します。
さて、その義本元高等教育局長、
「朝日新聞デジタル」記事によりますと、
今は大学入試センターで理事をなさっている様子ですね。
→大学入試センターのサイト「組織の概要」
【２０２１年９月２８日追記】
義本氏は大学センター理事を2019年1月から約２年勤め、
２０２１年１月総合教育政策局長就任
２０２１年９月文部科学事務次官就任
２．大学入試センターの役員報酬
理事の報酬は、「給与水準公表」によりますと、
・「役員の報酬等の支給状況」記載では、18,182,000円。
・「役員の報酬水準の妥当性について」記載では、
当センターの理事は、多岐に渡る理事長の業務・意思決定を補
佐する立場にあり、とりわけ高等教育行政について高度な専門性が
求められる。理事の報酬月額は、国家公務員指定職俸給表の俸給
月額を踏まえて決定しているが、理事の職務の特性は、上記のとお
り法人化移行前と同等以上の職責であると言える。
また、平成３０年度の文部科学省所管の他独立行政法人等の理
事の年間報酬額は、約13,000千円～18,000千円であり、公表対象
年度の役員報酬規程を勘案すると同水準であることから、報酬水準
は妥当であると考える。
懲戒処分を受けた事実上の更迭であっても、「理事」（センターのナンバー2）としての出向。
年収が千八百万円！！！
おそろしい世界があったものです。
統治システムを解体して再構築が必要だと感じます。
家の解体でしたら、こちらまで。
３．故・中曽根氏の合同葬 文科省が国立大に弔意の表明を求める
唐突ですが、以下は、2020年10月14日 20時44分 東京新聞ＷＥＢコピーです。
１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが、分かった。１３日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。
政府は２日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後２時１０分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は２日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。
文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。
都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。
総務省も７日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を発出している。
日本大の広田照幸教授（教育学）は「今の時代にそぐわない。通知に強制力はなく、各国立大学法人が判断すべきだ。政治家の葬儀で政府がここまでやる必要があるのか、広く議論することが求められる」と指摘した。
合同葬の費用は国と自民党が折半する方針で、総額は２億円近くに上る。政府は２０２０年度予算の予備費から約９６００万円を計上し「高額すぎる」などの批判が上がった。加藤長官は「新型コロナウイルス対策に万全を期す観点から積み上げた。必要最小限だ」と説明している。（共同）
あな、おそろし！
【２０２１年９月２８日追記】
義本氏は大学センター理事を2019年1月から約２年勤め、
２０２１年１月総合教育政策局長就任
２０２１年９月文部科学事務次官就任
４．今までの投稿一覧
１４．オリンピックへのボランティアを大学に通知した高等教育局長は今？
